unis利用規約

株式会社オプト(以下「当社」といいます。)は、unis利用規約(以下「本規約」といいます。)に基づき、第1条に定める本件サービスの利用を許諾します。

第1条 (定義)

本規約において用いる用語を、次の通り定義します。

  1. 「本件サービス」とは、unisの名称を冠して当社が提供する、広告、Webプッシュ通知等の作成、配信及びその管理等を行うサービスのことをいいます。本件サービスの詳細な内容、仕様、提供条件等は、別途当社が作成し、お客様に提示する資料に記載します。
  2. 「付随サービス」とは、本件サービスの提供に付随して当社がお客様に対して提供する、本件サービス利用に必要な設定作業等の代行サービスをいいます。
  3. 「お客様」とは、本契約に基づき、本件サービスを利用する者をいいます。
  4. 「本契約」とは、本規約に基づき、当社とお客様との間で成立する契約をいいます。
  5. 「申込書」とは、「申込書」等当社が指定する本件サービスの利用申込みにかかる書類をいいます。
  6. 「認定利用者」とは、当社がお客様と一定の関係を有する会社(お客様と出資、人事、資金又は技術等に関する継続的な関係を有する会社をいいます。)又は取引先(仕入先若しくは得意先その他お客様と継続的な契約関係を有する者をいいます。)と認定し、本契約に基づき本件サービスの利用を承諾した者をいいます。
  7. 「再委託先」とは、当社が自己の責任において、本件サービスの提供にあたって必要な業務の一部を委託する第三者をいいます。
  8. 「本件システム」とは、本件サービスの提供のために当社が管理又は使用するシステム、ソフトウェア、サーバー、その他の設備をいいます。
  9. 「本件広告」とは、本件サービスを用いて配信される広告及びWebプッシュ通知をいいます。
  10. 「広告コンテンツ」とは、本件広告を配信するために、お客様から当社に対して提供される、画像、動画、テキスト、商品リスト、リンク先URL、表示URL等を総称したものをいいます。
  11. 「ユーザー」とは、本件広告の配信対象となる者をいいます。
  12. 「収集データ」とは、本件サービスを通じて収集されるユーザーに関する情報で、unisプライバシーポリシーに記載する「本件情報」のことをいいます。
  13. 「グローバルマッチ」とは、本件システムにおいて、お客様間の収集データをまたいで一定の共通する文字列(以下、「共通識別子」といいます。)を生成して保持する追加機能をいいます。当該機能により、お客様は、自己の収集データについて共通識別子を用いて集計された結果を閲覧することができます。なお、当該機能の利用を希望しないお客様の収集データに対し、共通識別子が生成されることはなく、また、共通識別子はユーザーの情報を暗号化又はエンコード等して生成されるものではなく、共通識別子自体がユーザーを特定する情報を含むものではありません。
  14. 「unisプライバシーポリシー」とは、当社における収集データの取扱いにつき、当社が別途定め、当社が指定するウェブサイト (https://unis.adpix.jp/policy) に掲載するものをいいます。
  15. 「利用料金」とは、本件サービスの対価としてお客様が支払う金額をいいます。
  16. 「利用期間」とは、お客様が本件サービスを利用できる期間をいいます。
  17. 「基本取引契約」とは、名称の如何を問わず、本契約以外に当社とお客様との間で締結する、お客様が当社に対し業務を委託する際の対価の支払い方法等、基本的な取引条件について定めた契約のことをいいます。

第2条 (本契約)

  1. 本契約は、お客様が本規約を遵守することを条件として、当社が定める方法により申込書を当社に提出し、当社がこれを承諾した場合に成立します。
  2. 本契約が適法に成立した場合において、本規約と申込書の定めが矛盾する際には、本規約に特段の定めのない限り、申込書の定めが優先するものとします。
  3. 本規約と基本取引契約の定めが矛盾する場合、本規約に特段の定めのない限り、本規約の定めが優先するものとします。

第3条 (認定利用者)

  1. お客様は、当社があらかじめ当社所定の方法により承諾した場合、認定利用者に対して本件サービス及び付随サービスの利用を許諾することができるものとします。この場合、お客様は、認定利用者による利用を自己の利用とみなされることを承諾するとともに、かかる利用につき一切の責任を負うものとします。
  2. お客様は、認定利用者との間で次の各号に定める事項を含む契約を締結し、認定利用者にこれらの事項を遵守させるものとします。
    1. (1)認定利用者は、本規約及び本契約の内容を承諾した上、お客様と同様にこれらを遵守すること。但し、本規約のうち、利用料金の支払義務等、条項の性質上、認定利用者に適用できないものを除きます。
    2. (2)お客様と当社間の本契約が理由の如何を問わず終了した場合は、認定利用者に対する本件サービス及び付随サービスの提供も自動的に終了し、認定利用者は本件サービス及び付随サービスを利用できないこと。
    3. (3)認定利用者は、第三者に対し、本件サービス及び付随サービスを利用させないこと。
    4. (4)本件サービス及び付随サービスの提供に関して当社が必要と認めた場合、お客様が当社に対して、必要な範囲で、認定利用者から事前の書面による承諾を受けることなく認定利用者の情報を開示しうること。但し、当該情報に関して、当社は本規約に定める秘密情報と同等の管理を行う義務を負うものとします。
    5. (5)認定利用者は、請求原因の如何を問わず、本件サービス及び付随サービスに関して当社に対して直接、責任追及を行うことができないこと。
  3. お客様は、当社から受領した本件サービス及び付随サービスに関する通知その他の連絡事項に関し、認定利用者に対し、速やかに伝達するものとします。
  4. 認定利用者が第2項各号所定の条項に違反した場合、お客様は、速やかに当該違反を是正させるものとします。

第4条 (本件サービスの利用)

  1. 本契約に基づき当社が行う利用許諾は、譲渡不能かつ再許諾不能(第3条(認定利用者)に定める場合を除きます。)で、非独占的なものです。
  2. 本件サービスを通じて本件広告を提供することが可能な広告媒体、広告の形式、地域、端末の種類等については、別途当社が定め、お客様に通知するものとします。
  3. お客様から当社への広告コンテンツの提供方法は、別途当社が定め、お客様に通知するものとします。
  4. お客様は、本件サービスを通じて広告を出稿する場合、(別紙)に定める広告掲載基準を遵守するものとします。
  5. お客様は、本件サービス利用のために必要となる作業(お客様のウェブサイトのHTMLに当社指定の文字列を挿入する作業及び広告コンテンツの当社への提供作業を含みますが、これに限りません。)を当社が求めた場合には、自らの責任と費用負担においてこれを実施するものとします。
  6. お客様は、理由の如何を問わず本件サービスの利用を終了した場合、自らの責任と費用負担において、前項の設定作業を原状に戻す作業(お客様のウェブサイトのHTMLに挿入された文字列を削除する作業等を指しますが、これに限りません。) を行うものとします。
  7. 当社が付随サービスを無償で提供する場合、当社は、付随サービスの提供に起因してお客様、認定利用者又は第三者に生じた損害及び紛争について責任を負わないものとします。当社が付随サービスを有償で提供する場合、当社及びお客様は、その内容、対価及び責任範囲等について申込書に定めるものとします。

第5条 (広告コンテンツ等に関する権利の帰属)

  1. 広告コンテンツに関する著作権は、お客様に帰属するものとします。但し、お客様は、当社に対して、本件サービス及び付随サービスの提供に必要な範囲において、本件広告を複製、加工、編集、配信その他利用することを許諾します。
  2. 広告コンテンツから本件広告を作成するために当社が制作又は準備する広告フォーマット(お客様の要望により個別に制作するものを含みます。)に関する著作権は、当社又は当社に権利を許諾した第三者に帰属するものとします。

第6条 (収集データ)

  1. 収集データは、当社とお客様の間では、お客様に帰属します。但し、お客様は、当社及び当社の再委託先に対し、収集データに関して次の各号に定める事項を行うことを許諾します。
    1. (1)本件サービスの提供に必要な範囲(本件サービスの改善及び新機能の開発に向けた調査分析を行う場合を含みます。)において、収集データを複製、加工、編集、配信その他利用すること。
    2. (2)収集データを統計的資料として利用すること。
    3. (3)本契約終了後、収集データを削除すること。
    4. (4)お客様による本規約違反行為によって取得又は蓄積された収集データであると当社が判断した場合、当該違反状態を解消するために収集データの削除又は修正をすること。
  2. 収集データは、原則として、お客様ごとに区別して管理・使用され、相互に参照されることはありません。例外として、本件システムが、グローバルマッチを利用するお客様間において共通識別子を生成するために相互に収集データを参照することがありますが、当該参照は人為的でなく自動的・機械的に行われるものであり、お客様の収集データを別のお客様が参照するものではなく、また、お客様が共通識別子を利用することにより、別のお客様の収集データを参照できるものでもありません。

第7条 (プライバシー)

  1. お客様は、収集データがユーザーのプライバシーに影響を与えるおそれのある情報であることを認識し、その取得、加工、分析、第三者とのデータ連携、グローバルマッチの利用、その他の取扱い(以下「利活用等」といいます。)について、ユーザーに対する責任を負うものとします。お客様は、お客様が本件サービス及び付随サービスを用いて、収集データの利活用等を行う場合には、その利活用等が各種法令、ガイドライン及びお客様のプライバシーポリシーに適合していることを事前に確認し、また、ユーザーに対する利用目的の通知及び同意取得等の必要な手続を行うものとします。なお、当該手続には、ユーザーが容易に認識できる方法で、収集データの利活用等について説明し、unisプライバシーポリシーへのリンクを掲載することを含みます。
  2. 当社は、第6条第1項第2号乃至第4号に定める場合を除き、お客様からの委託に基づき、本件サービス及び付随サービスを提供するものとします。なお、当社は、本件サービスにおける収集データの利活用等について、本規約に定めるほか、unisプライバシーポリシーに定め、公表するものとします。

第8条 (安全管理措置)

  1. 当社は、収集データの利活用等にあたり、諸法令に基づき、本件システムを厳格に管理し、不正なアクセス及びコンピュータープログラムの紛失、破壊、改竄、漏洩等の危険に対して、技術面及び組織面において合理的な安全対策(以下「安全管理措置」といいます。)を講じるものとします。
  2. お客様は、当社における安全管理措置の実施状況を確認するために必要な限度において、当社に対する書面による事前の通知により、報告、資料の提出又は監査の受入れを求めることができます。この場合、当社は、事業の運営に支障が生ずるときその他の正当な理由がある場合を除き、お客様の求めに応じるものとします。
  3. 当社は、収集データの漏洩等の事故が発生したと認識し、又は発生したおそれがあると判断したときは、直ちにお客様に報告するものとします。この場合、当社及びお客様は協議の上、事態の収拾に関し適切な措置を講じるものとします。

第9条 (利用料金及び支払方法)

  1. 利用料金は、申込書に定めるものとします。
  2. 当社は、利用期間中毎月末日に当該月における利用料金を締め、お客様に対してその請求書を交付します。お客様は、利用料金及びその消費税相当額を、締日が属する月の翌月末日(当該日が金融機関の休業日である場合には、前営業日とします。)までに、当社が指定する銀行口座に振り込むことにより支払うものとします。なお、振込手数料はお客様の負担とします。
  3. 利用料金の支払方法について、基本取引契約の定めが前項と矛盾する場合、基本取引契約の定めが優先するものとします。

第10条 (宣伝・周知)

当社は、本件サービスを宣伝・周知する目的で、本件広告が掲載されている画面等を当社の広告物やホームページ、ブログ、資料等において利用することができるものとします。

第11条 (免責及び不可抗力)

  1. お客様は、本件サービスの内容の信頼性、正確性、完全性及び有用性等についてお客様自身で判断し、本件サービスをお客様自身の責任で利用するものとします。具体的には、次の各号に定める事由について当社はその責任を負わないものとしますが、これらに限りません。
    1. (1)本件広告に関するクリック回数、コンバージョン数、インプレッション数、広告の掲載日数、掲載日等が一定の水準に達すること。
    2. (2)本件システムと連携するシステム・ソフトウェア等(DMP、DSP、ADNW、SSP等の広告配信システム、本件広告が掲載される広告媒体、ユーザーが本件広告を閲覧する際のブラウザ、アプリケーション、端末等をいう。)の設定、仕様又は不具合により、本件広告又は本件広告のリンク先が表示されない又はお客様が意図した通りの表示とならない等の事態が生じること。
  2. 当社及びお客様は、本契約から生じる義務の全部又は一部(金銭債務を除きます。)について、天災地変、戦争、暴動、内乱、テロ行為、重大な疾病、法令又は規則の制定又は改廃、公権力による命令又は処分、争議行為、輸送機関又は通信回線等の事故、第三者によるハッキング又はクラッキング、その他当事者の責任に帰することができない事由により生じた履行遅滞又は履行不能について、その責任を負わないものとします。

第12条 (本件サービスの提供中断)

当社は、次の各号に該当する場合、本件サービスの全部又は一部を一時的に中断する場合があります。この場合、当社はお客様に対して事前に通知するよう努めるものとしますが、当社がやむを得ない事由があると合理的に判断した場合にはこの限りではありません。但し、お客様は本件サービスの中断中であっても、利用料金の支払い義務を免れないものとします。

  1. 本件システムの保守点検、工事等を行う場合。
  2. 本件システムに障害が発生した場合。
  3. 電気通信事業者の提供する役務に起因して、本件サービスの提供が困難となった場合。
  4. 前各号に準ずる事由が生じた場合。

第13条 (本件サービスの提供停止等)

当社は、次の各号に定める事由が生じた場合又は当該事由が生じるおそれがあると当社が合理的に判断した場合、本件サービスの全部又は一部を停止することができます。但し、お客様は本件サービスの停止中であっても、利用料金の支払い義務を免れないものとします。

  1. お客様が本規約又は本契約に違反した場合。
  2. お客様に第18条(解除)第1項各号に定める事由が生じた場合。

第14条 (本件サービスの終了)

  1. 当社は、お客様に対して、1ヶ月前までにその旨を通知することによって、本件サービスの全部又は一部を終了することができるものとします。
  2. 前項により本件サービスの全部が終了したときは、その終了のときに本契約も終了するものとし、その日より後の利用料金は発生しないものとします。但し、当該終了の日までに未払いの利用料金がある場合には、お客様は、第9条(利用料金及び支払方法)の定めに従って未払いの利用料金の支払いをするものとします。

第15条 (提供中断等について)

当社は、前三条に基づく事項によって、お客様又は第三者に発生した損害又は不利益について、責任を負わないものとします。

第16条 (利用期間)

  1. 利用期間は、申込書に定めるものとします。
  2. 本件サービスの最低利用期間は、お客様が本件サービスの利用を開始した日から3ヶ月とします。
  3. 利用期間は、利用期間満了の1ヶ月前までにお客様又は当社が相手方に対して本契約を更新しない旨の書面による通知を行わなかった場合、1ヶ月間自動的に延長されるものとし、その後も同様とします。

第17条 (お客様からの解約)

お客様が利用期間の途中で本契約の全部又は一部を解約することを希望する場合、お客様は、当社が定める方法により事前にその旨を当社に通知し、利用期間の残余期間に対応する利用料金を支払うことを条件として、本契約を解約することができるものとします。

第18条 (解除等)

  1. 当社及びお客様は、相手方に次の各号の事由が一つでも生じた場合には、事前の催告を要することなく、相手方に書面(電子メール又はその他の電磁的方法は含みません。)で通知することにより、本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
    1. (1)本規約又は本契約の各条項の一にでも違反し、相手方から催告を受けた日から相当期間内にその違反を是正しないとき。
    2. (2)手形若しくは小切手の不渡り処分を受けたとき又は銀行取引停止処分を受けたとき。
    3. (3)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始の申立があったとき。
    4. (4)支払停止又は支払不能の事由を生じたとき。
    5. (5)重要な財産について差押、仮差押、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売等の申立てを受けたとき。
    6. (6)資本の減少又は合併によらない解散の決議をしたとき。
    7. (7)監督官庁から営業停止、営業免許又は営業登録の取消処分を受けたとき。
    8. (8)法令に違反する行為を行ったとき。
    9. (9)その他前各号に準ずる事由が生じたとき。
  2. 当社及びお客様は、前項各号に掲げる事由が生じた場合、本規約又は本契約に定める義務について、期限の利益を喪失するものとします。

第19条 (本件サービス等に関する権利の帰属)

  1. 本件サービス及び本件システムに関する著作権等の知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾した第三者に帰属し、これらの権利がお客様に移転することはないものとします。また、お客様は、当社の承諾なく当社の商号、商標並びにロゴマークを使用してはならないものとします。
  2. お客様は、本件システムの複製、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他本件サービス及び本件システムにかかる当社の知的財産権を侵害する行為を一切行ってはならないものとします。

第20条 (秘密保持)

  1. 当社及びお客様は、本契約に基づき、秘密である旨を明示されたうえで相手方から開示された情報(以下「秘密情報」といいます。)を秘密として扱うものとし、相手方の事前の書面による承諾を得ることなくこれを第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。但し、本契約の履行のため秘密情報を知る必要がある自己若しくは自己の関係会社(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第8条第8項に定める関係会社をいいます。)の役員若しくは従業員、弁護士、会計士若しくは税理士等法令の定めるところに従い守秘義務を負う第三者又は再委託先に対し秘密情報を開示する場合を除きます。
  2. 前項の定めにかかわらず、以下の各号に定める情報は、秘密情報には含みません。
    1. (1)相手方による開示又は提供の時点において公知となっていた情報。
    2. (2)相手方による開示又は提供の時点において、既に自己が所有していた情報。
    3. (3)相手方による開示又は提供の後に、自己の契約違反、不作為、懈怠又は過失等によらずに公知となった情報。
    4. (4)相手方から開示又は提供されたいかなる情報にもよらずに独自に開発した情報。
    5. (5)何らの秘密保持義務を負担することなく第三者から合法的に開示された情報。
  3. 当社及びお客様は、第1項に基づき又は相手方の書面による承諾を得て秘密情報を第三者に開示又は提供する場合、当該第三者に対し、自己の責任において、本条の定めと同等の秘密保持義務を負わせるものとしますが、当該第三者の秘密情報の取扱いに係る行為について一切の責任を負わなければなりません。
  4. 当社及びお客様は、相手方の事前の承諾なしに秘密情報を本件業務の遂行に必要な範囲を超えて使用し、又は複製してはならないものとします。
  5. 当社及びお客様は、法令の定めるところに従い、裁判所その他の公的機関等から秘密情報の開示を要求された場合、又は金融商品取引所の規則に基づき開示を要求された場合、かかる要求に対応するために必要な範囲で秘密情報を開示することができます。但し、かかる要求を受けた当事者は、その旨を速やかに相手方に対して通知し、相手方の秘密情報を保護するために必要となる措置を可能な限り執るものとします。
  6. 本契約が終了した場合、又は相手方から要求があった場合には、当社及びお客様は、相手方の指示に従って、秘密情報を直ちに相手方に返還し、又は破棄若しくは消去するものとします。但し、法令の定めるところに従い秘密情報を保管する場合を除きます。
  7. 本契約終了後であっても、本条の規定はその終了後5年間又は前項但書に基づき秘密情報を保管する期間のうちいずれか長い期間存続します。

第21条 (反社会的勢力等の排除)

  1. 当社及びお客様は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を表明し、本契約の有効期間中、これを保証します。
    1. (1)自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者若しくはその構成員(以下「反社会的勢力」といいます。)ではないこと、又は反社会的勢力でなくなった時から5年を経過していること。
    2. (2)自らの役員(業務を執行する社員、取締役、監査役、執行役又はこれらに準ずる者をいいます。)、従業員及び顧問その他のアドバイザーが反社会的勢力ではないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難される関係を有していないこと。
    3. (3)自ら反社会的勢力と次のいずれかの関係を有していないこと。
      1. (1)自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係。
      2. (2)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどして反社会的勢力の維持又は運営に協力していると認められる関係。
    4. (4)反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと。
    5. (5)自ら又は第三者を利用して本契約に関して、脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為、風説を流布し、又は偽計若しくは威力を用いて、相手方の業務を妨害する行為、信用を毀損する行為その他不法な行為をしないこと。
  2. 当社又はお客様は、相手方が前項各号のいずれかに該当した場合には、催告を要することなく相手方に書面(電子メール又はその他の電磁的方法は含みません。)で通知することにより、本契約を解除することができます。当該解除は、解除した当事者による相手方に対する損害賠償請求を妨げません。
  3. 前項の規定により本契約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じた自己の損害について相手方に対して一切の請求を行いません。

第22条 (譲渡等)

  1. お客様は、当社の事前の書面による承諾がない限り、本契約上の地位、本契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を、第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはならないものとします。
  2. 当社は、お客様に通知することにより本契約上の地位並びに本契約に基づく権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供することができるものとし、お客様は、かかる譲渡等につき本項においてあらかじめ同意したものとします。

第23条 (損害賠償)

当社及びお客様は、本契約に違反して相手方に損害を与えた場合、その損害(弁護士費用を含みます。)を賠償するものとします。但し、当社及びお客様の損害賠償の額は、故意若しくは重過失による場合又は第21条(反社会的勢力等の排除)違反の場合を除き、本件サービスの直近3ヶ月の利用料金を上限とします。

第24条 (本規約の変更)

当社は、本規約の内容を変更することができます。当社は、変更後の内容について事前にお客様に通知又は当社が指定するウェブサイト (https://unis.adpix.jp/user_policy) に掲載するものとし、当該通知又は掲載から15日以内にお客様が異議を述べず、本件サービスの利用を継続した場合、お客様は当該変更に同意したものとみなします。

第25条 (通知)

本規約に別段の定めがある場合を除き、本規約に基づく又はこれに関連する全ての通知、書面の交付及び情報の提供は、ファクシミリ、電子メール、又はその他の電磁的方法を含むものとします。

第26条 (準拠法)

  1. 本規約及び本契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
  2. 本規約が、日本語以外の言語に翻訳され、日本語によるものとその他の言語による翻訳版の間に相違がある場合には、日本語による記述があらゆる点について優先するものとします。

第27条 (専属的合意管轄)

本規約又は本契約に関して紛争が生じた場合、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第28条 (協議事項)

本規約に定めのない事項又は本規約の解釈について疑義が生じた事項については、当社とお客様が誠意をもって協議の上、信義に即して解決するものとします。

平成28年12月1日 株式会社オプト


(別紙) 広告掲載基準


①お申し込み頂いた広告の掲載可否は、株式会社オプト(以下「当社」といいます)が自らの裁量により、任意に判断し、決定します。
②お客様は、自己の広告が以下のいずれにも該当しないものであることを表明し、保証するものとします。
以下に該当すると判断される広告、及び以下に該当する内容を含むウェブサイトにリンクする広告(広告からページ遷移するウェブサイトを、以下「リンク先サイト」といいます)の掲載はお断りさせていただきます。また、これらに該当すると当社が判断した場合には、広告掲載開始後においても、掲載を停止する場合があります。予めご了承ください。
・法令に違反する内容を含む広告
・公序良俗に反する内容を含む広告
・第三者の権利(著作権、商標権などの知的財産権、プライバシー、肖像権等)を侵害する広告
・第三者の名誉、信用を毀損し、又は営業妨害となる表現を含む広告
・第三者を誹謗、中傷又は排斥する表現が含まれる広告
・暴力や犯罪を肯定し、又はこれらを助長・美化する表現が含まれる広告
・反社会的勢力に関する広告、及びそれらの活動・行為を助長する内容を含む広告
・ねずみ講その他悪質商法に関する広告
・認可・許可を要する業態であるにも拘らず、認可・許可を受けていない企業、行政処分を受けている企業、又は社会的信用を落とした企業の広告
・卑猥な表現を伴う広告、下着や肌の露出が高い写真・イラストの入った広告、その他未成年者に有害な内容を含む広告
・醜悪、残虐、猟奇的な内容を含む広告、その他ユーザーに不快感を与える広告
・誇大表示、虚偽の表現が含まれることなどにより、ユーザーを誤認させ、又はユーザーの錯誤を招く広告
・内容が不明確、不明瞭、不正確な広告
・責任の所在が明確でない広告
・実証されていない事項をあげる比較表現、不公正な基準による比較表現が含まれる広告
・リンク先サイトの内容と異なる内容を含む広告
・取得する個人情報の利用目的が明記されていない、又は記載通りの運用がなされていないウェブサイトの広告
・布教活動目的の広告
・ギャンブルに関する広告
但し、法律に基づき行われる競馬、競輪等に関するものについては、この限りではありません。
・コンプレックスを刺激する広告
・投機、射幸心を著しくあおる表現を含む広告
・非科学的又は迷信に類するもので、ユーザーを迷わせたり、不安感を与える広告
・国際親善を害する内容を含む広告
・当社のサービスと競合性が高い事業や企業の広告
・以上に該当するおそれのある広告
・その他、当社が不適切と判断した広告
③広告内容及びリンク先サイトに関するユーザーその他の第三者からの苦情その他の異議申し立てについては、お客様が自らの責任と負担において処理解決してください。これらについて、当社では一切責任を負いません。
④広告料金及び広告のメニュー(種別)を含む本書の内容は、当社の都合により変更させていただく場合がございます。
⑤お客様の広告が、②の各項目のいずれか一つにでも該当すると当社が判断した場合、又は当該各項目のいずれかにでも該当するとユーザーその他の第三者から指摘があった場合、掲載開始の前後を問わず、広告掲載を拒絶し、又は停止させていただく場合がございます。かかる掲載拒絶、掲載停止について、当社は何ら責任を負いません。
⑥当社は、広告に用いられている素材が法令に違反していないこと、第三者の権利を何ら侵害していないこと、その他②の各項目に該当しないものであることを証する資料等のご提出をお願いする場合があります。ご提出いただけなかった場合には、掲載拒絶、掲載停止をさせていただく可能性がございます。
⑦当社では、広告の競合調整(同業種の事業者の広告を同一ページ内その他隣接する場所に掲載しない措置)を行うことができません。

以上

株式会社オプト
平成26年10月1日 制定
平成27年3月6日 改定
平成27年4月9日 改定
平成28年12月1日 改定